自宅（不動産）が売れない・預貯金が引き下ろせないを防ぐ！

認知症になると資産が凍結されてしまう！？

これらの他にもアパートのリフォームができなくなったり、所有している株式が売却できなくなってしまいます。

日本人の4人に1人が認知症になる！？

①65歳以上の高齢者人口は既に3,500万人も！

特に「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,657万人にまで増加し続けると見込まれています。認知症による資産凍結額は約143兆円にも上るとい言われており、大きな社会問題となっております。

 

②認知症患者数は800万人を超える！

厚生労働省の発表によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と発表されています！認知症の前段階とされる「軽度認知障害」と推計される約400万人を合わせると、高齢者の約4人に1人が認知症あるいはその予備群ということになります。症状はすでに出ているのにまだ受診していない人も含めると、患者数はもっとたくさんいます！

 

③2025年には認知症患者が1.5倍に！

今後高齢化がさらに進んでいくにつれ、認知症の患者数がさらに増加していくことは確実です！なんと2025年には今の1.5倍の人数になると予想されておりますので、認知症対策は必須となっております！

認知症対策には家族信託が有効！

認知症になる前は「家族信託」、認知症になったあとは「成年後見」と覚えましょう！

そもそも家族信託とは・・・

自身の財産を、信頼できる人(家族)に託しましょうという制度です。

ここでポイント

ポイントは「託す」ということです！
預かるだけなので、親は子に財産を「あげた」わけではありません。
財産の実質所有者は親（本人）のままです。

 

では、成年後見と家族信託ではそれぞれどのようなメリット、デメリットがあるのか見てみましょう

家族信託のメリット

①とても柔軟な制度

②財産を管理してほしい人に管理してもらえる

③財産を受け継くペースが決められる

家族信託のデメリット

①認知症の発症後には使えない

②財産を託す家族が（基本的に）必要

③他の制度よりも初期費用が高い

 

成年後見のメリット

①既に認知症を発症してしまっている方でも財産を管理できる

成年後見のデメリット

①意外とお金がかかる

②途中で辞められない

③財産を管理する人を自由に選べない

成年後見と家族信託のメリット、デメリットについて詳しくはこちら＞＞

 

当事務所の認知症対策では下記のようなお悩みを解決できます。

①実家売却

将来的には実家を売却したいというお客様も、元気な今のうちから対策しておくことで安心して生活することができます。

②空き家対策

実家や所有の不動産が売れなくなり、空き家になるのを防ぎます。
空き家になってしまうと不要な費用がかかってしまうので事前の対策が必要です。

③施設入所

将来、施設入所を検討しているお客様は施設費用の捻出が重用です。
認知症になってからでは手遅れになってしまう場合がありますのでしっかりと準備しましょう。

④不動産管理

認知症になってしまうと収益不動産の管理や新規の契約ができなくなってしまいます。相続対策で所有しているせっかくの収益不動産も活用することができなくなります。

⑤遺言

亡くなった後の相続財産の指定先を決めておくことは争続を防ぐ上で非常に重要です。事前の対策で円満相続を実現しましょう。

⑥成年後見

たとえ認知症になってしまっても成年後見で問題を解決できる場合がございます。
認知症になってしまってもあきらめずまずはご相談ください。

生前対策について詳しくは下記から